相続申告に関するお困りごとは実績多数のYDK日本橋税理士事務所へご相談を

平成27年に相続税に関する法律が改正され、基礎控除額が大きく減額されたため、これまでは、相続税に縁がないと考えておられた多くのご家庭においても、相続税をいかに減らすか、どのように申告手続きを行うかといった問題に直面する可能性が高まっています。将来の相続に備えて、いまから勉強して対策を講じておきたい、相続が発生した後でもできる対策を知りたいとお考えでも、毎日忙しくしておられるために時間がとれないとお悩みかもしれません。

相続税に関するエキスパートとして、相続が起こった場合の申告手続きやスケジュール、名義変更をはじめとする各種手続きなどをしっかりとバックアップしております。書面添付制度を活用した、税務調査が入りにくい相続税の申告書作成が強みです。外部の専門家と連携しつつ、遺言や生前贈与などの節税対策にも対応しておりますので、どのようなことでもご相談ください。

記帳代行をお願いしたいと考えてはいるものの、費用はできるだけ抑えたいとお考えでしたら、月額1万円からの顧問サービスをぜひご検討ください。毎月の報告は必要とせず、何か問題が起こった時に経営の相談をしたいという経営者・個人事業主様にとっておすすめのプランであり、クラウドシステムやスキャナーを使用してスピーディーな会計処理を実現することができます。

具体的には、通帳・支払請求書・領収書をスキャンし、定期的にクラウドへアップロードするだけという簡単な作業です。税制改正によって消費税率の引き上げ、軽減税率の導入が進み、経理がますます複雑になっている昨今、面倒な作業をできるだけ簡略化し、本業に専念していただきたいという願いから、料金面でもお得なプランを提供しています。全国どこからでもお申し込みいただけますので、どうぞ積極的にご検討ください。

YDK日本橋税理士事務所では、夢やビジョンを持って起業・創業・独立を目指す方への創業融資支援を行っています。日本政策金融公庫の融資制度については、専門家の助けを得ることなく個人でも申し込むことができますが、その場合の融資実行率は全体の40%程度であると言われているようです。資料に不備があったり、数字の根拠が示せなかったり、面談で事業内容を上手く説明できなかったりと、融資を獲得できない理由は様々です。

既に実績を残してきた企業への融資とは異なり、これからスタートする事業へお金を貸すことになるため、審査基準も一層厳しくなると考えるのは当然のことです。これまでに、業種・業態に関わりなく多くの方の創業融資申請をサポートし、成功へと導いてきた実績と経験があるため、安心してお任せいただけます。審査をクリアするためのコツやノウハウを惜しみなくお伝えしますので、ぜひお任せください。