創業をするときに一番大切なことってなんだろう?
それは創業するための資金調達をすることです。ですが、実際はどうやってお金を集めたらいいのか分からないという方がほとんどです。そもそも創業準備の段階では、考えなければいけないことが多岐にわたり、融資のことまで頭が回らないものです。お金の専門家である私ですら自身の事業を始めるときは悩みながらやっていたのを覚えています。さらに、近年は創業時に新規で銀行口座を作るのも大変ですし、どの銀行で口座を作れば今後の事業展開がしやすいかも分からないと思います。
そんな時はYDK日本橋税理士事務所にお任せください。
YDK日本橋税理士事務所には税理士が多数在籍しており、また、メガバンク出身のFPが在籍しているため銀行融資が通りやすい事業計画書を作成することが出来ます。そのため、ご希望の融資額、借入期間、利率で融資を獲得できる確率が飛躍的に上がります。実際、融資のご依頼を受けたお客様からも大変ご好評をいただいております。
融資を申し込む際のポイントはたくさんありますが、お勧めの方法の一つは、日本政策金融公庫と地方銀行または信用金庫の同時融資です。なぜ同時進行で申し込むかというと、それぞれ以下のメリットとデメリットがあるためです。
① 日本政策金融公庫の場合
日本政策金融公庫は国の機関のため創業支援を積極的に行っており、他の金融機関と比べて融資獲得率が高いのがメリットです。しかし、一度審査で落ちてしまうと基本的に次に申し込めるのが早くて半年後となってしまうため、事業開始のタイミングを遅らせないといけなくなる可能性があります。また、日本政策金融公庫の融資を受けただけでは創業助成金の申請要件を満たしません。
② 地方銀行または信用金庫の場合
都道府県や市区町村も創業支援を行っており制度融資を活用した条件が良い融資を地方銀行や信用金庫で受けることができます。また、制度融資を絡めると創業助成金の申請要件も満たすことになり創業助成金で融資の返済資金を補うことが出来るのがメリットです。しかし、この方法は日本政策金融公庫の融資に比べると難易度が高く、地方銀行や信用金庫はまだ実績のないところに対する融資について腰が重たいというのが現状です。
そのため、日本政策金融公庫と地方銀行または信用金庫で同時融資をする方法であれば、日本政策金融公庫で融資を確実に獲得し、さらに地方銀行や信用金庫で制度融資を受けることができれば創業助成金を申請できるため創業時の資金繰りがかなり楽になります。
私どもYDK日本橋税理士事務所は金融機関が融資の判断をするのに重要となるポイントを把握しております。例えば、税金の支払い状況や、事業の将来性(申告書や事業計画書などの内容)、融資希望額の明確性などです。上記のような方法での申請実績も多数ございますので、ご依頼いただければお客様にとって最大限メリットのある資金調達をさせていただきます。
私たちは皆様の創業を全力で応援させていただきます。
是非お気軽にお問い合わせください。