休業要請で収入0…。。。 持続化給付金ってなに!?

query_builder 2020/06/29
ブログ
持続化給付金(個人)
持続化給付金の解説(個人事業者等) 【令和2年6月29日最終追記】

 未曾有の新型コロナウイルス感染症の流行により、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。
 経営的に打撃を受けた、中小企業者・個人事業主の方を対象とした「持続化給付金」の給付が決定され、要綱等の公表、申請の受付が開始されております。「持続化給付金」の申請を希望される方も多いと思いますので、制度内容について解説をいたします。なお、記事が煩雑になることを避けるため、このページでは「個人事業者等」のケースについて解説します。中小企業者の方は『持続化給付金の解説(中小法人等)』の記事をご参照ください。また、6月26日に公表された『主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等』についても別途解説ページを設けております。あわせてこちらもご参照ください。

この記事を読んで、もっと詳しく知りたい、手続きを代行してほしいという方は
是非「YDK日本橋税理士事務所」までお気軽にお問い合わせください。

【記事の構成】
(1)概要
(2)給付対象
(3)給付額
(4)各論(各種特例/抜粋)
 ①B-1 2019年新規開業特例
 ②B-2 季節性収入特例
 ③C-1 2020年新規開業特例
(5)申請にあたっての疑問点や注意点

(1)概要
 給付対象となる個人事業主は、必要書類を添付のうえ申請を行うことで最大100万円の給付をうけることができます。なお、申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日となります。

(2)給付対象
 フリーランスを含む個人事業主
 なお、2020年1月から3月に開業した個人事業者等については「C-1 2020年新規創業特例」が定められています(後述)。

【事業継続、売上減少等の要件】
2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
 ※2019年に開業した個人事業者等については「B-1 2019年新規開業特例」、2020年に開業した個人事業者等については「C-1 2020年新規創業特例」が定められています。
2020年1月から2020年12月の間の任意のひと月について(以下、「対象月」)、前年同月比で事業収入が50%以上減少していること。

(3)給付額
①算定方法及び算定例(青色申告の場合)
 S:給付額
 A:2019年の年間事業収入
 B:対象月の月間事業収入
  S=A-B×12(上限100万円)



 A(2019年の年間事業収入)=300万円
 B(対象月の月間事業収入)= 13万円
 対象月の前年同月の月間事業収入=30万円

・売上減少要件の判定
 30万円×50%=15万円>13万円
  →要件を満たすため給付対象

・給付額
 300万円―13万円×12=144万円>100万円(上限)
  →給付額は100万円(上限)

②算定方法及び算定例(白色申告の場合)
 S:給付額
 A:2019年の年間事業収入
 B:対象月の月間事業収入
  S=A-B×12(上限100万円)



 A(2019年の年間事業収入)=300万円
  →2019年の月平均の事業収入:300万円÷12か月=25万円
 B(対象月の月間事業収入)= 10万円

・売上減少要件の判定
 25万円×50%=12.5万円>10万円
  →要件を満たすため給付対象

・給付額
 300万円―10万円×12=180万円>100万円(上限)
  →給付額は100万円(上限)

③給付額の算定について
 青色申告であっても
 ・青色申告決算書を提出しない場合(任意)
 ・青色申告決算書に月間事業収入の記載がない場合
などは、対象月の前年同月の売上額がわからないため、白色申告の場合の算定例により給付額を算定します。
 なお、青色申告を行っており、かつ青色申告決算書に月間事業収入もしっかり記載をされている方は、②で算定した場合の給付額と③で算定した場合の給付額を比較し、有利な方法で申請することをお勧めします。

(4)各論(各種特例/抜粋)
 ここまででみてきたように、持続化給付金の申請概要はそこまで難しくはありません。
 一方、新規開業特例など7つの特例が設けられており、これらに該当する場合は追加の提出書類が設けられることもあるため注意が必要です。

【B-1 2019年新規開業特例】
①この特例が適用できる個人事業者
 2019年1月から2019年12月末までに新規開業した事業者
②給付額の算定方法
・算定方法
 S=A÷M×12-B×12
 S:給付額(上限100万円)
 A:2019年の年間事業収入
 M:2019年の開業後月数(開業した月は、操業日数にかかわらず1か月とみなす)
 B:対象月の月間事業収入

・算定例(2019年10月設立、3月決算法人)

 A(2019年の年間事業収入)=120万円
 M(2019年の設立後月数)=3か月
 B(対象月の月間事業収入)= 20万円

・売上減少要件の判定
 (A÷M)×50%=(120万円÷3か月)×50%=20万円≧20万円
  →要件を満たすため給付対象

・給付額
 (120万円÷3カ月)×12―20万円×12=240万円>100万円(上限)
  →給付額は100万円(上限)

③必要書類
・2019年分の確定申告書類の控え
・対象月の売上台帳等
・通帳の写し
・個人事業の開業・廃業等届出書
 (開業日2019年12月31日以前かつ提出日2020年4月1日以前)
 又は、事業開始等申告書
 (開始年月日2019年12月31日以前かつ申告日が2020年4月1日以前)
 もしくは、『開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類』
 (飲食店における営業許可証など)
④留意点
 申請が始まりおよそ2か月がたちますが、確定申告はもう何年も行っていたのに開業届出書を実は提出していなかった、という方がかなりいらっしゃるようです。そういった方のためか、代替的に『開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類』の添付が認められていますが(いわゆる「B-1④‘」)、明確な定義がないこともあり、「審査に時間がかかった」「いくら追加書類を提出してもいつまでたっても審査が通らない」という声を多く耳にします。飲食店のように事業開始にあたり公的な許可証を交付されている方の審査は比較的通りやすいようですが、そういった公的書類が一切ない方は何度もコールセンター等にかけあっている実態があるようです。

【B-2 季節性収入特例】
①この特例の対象となるケース
 収入に季節性がある場合など、特定期間の事業収入が年間事象収入の大部分を占める事業者については、下記の適用条件をいずれも満たす場合に限り、特例の適用を選択することができます(なお、適用条件判定の前に、青色申告決算書を提出しており、かつ青色申告決算書に月次の事業収入が記載されている個人事業主だけが選択可能です)。

適用条件① 2020年の任意の1か月を含む連続した3か月(以下、対象期間)の事業収入の合計が、前年同月期間の3か月(以下、基準期間)の事業収入の合計と比べて50%以上減少していること。
 →つまり、対象月(1か月)でなく対象期間(3か月)で売上50%減の判定を行う

適用条件② 基準期間の事業収入の合計が2019年の年間事業収入の50%以上を占めること。
 →月当たりの事業収入の変動が大きいかの判定

②給付額の算定方法
・算定方法
 S=A-B
 S:給付額(上限100万円)
 A:基準期間の事業収入の合計
 B:対象期間の事業収入の合計

・算定例


 基準期間の年間事業収入=500万円
 A(基準期間の事象収入)=500万円
 B(対象期間の事業収入)= 200万円

・売上減少要件の判定(適用条件①の判定)
 500万円(基準期間の売上合計)×50%=250万円>200万円(対象期間の売上合計)
  →要件を満たす

・適用条件②の判定
 500万円(基準期間の売上合計)>500万円(基準期間を含む事業年度の年間売上合計)×50%
  →要件を満たす

 以上より、2つの要件を満たすので適用可能

・給付額
 A-B=500万円-200万円=300万円>100万円(上限)
  →給付額は100万円(上限)

③必要書類
・2019年分の確定申告書類の控え
・対象期間のの売上台帳等
・通帳の写し
・本人確認書類

④注意事項
 主に農業、漁業などを営まれている個人事業者を想定していると思われますが、適用条件さえ満たせばこの特例を選択して申請することは可能です。そのため、建設業などでもこの特例を使うことはありえます。
 ただし、特例により申請した場合、一般的に審査に時間が要されているといわれており、実際、この特例を用いて申請したところ入金目安の2週間を大幅に超えた1か月半後にようやく入金された事例もあります。
 そのため、この特例を使わなければ申請できない方、あるいは原則的な方法で給付額を算定すると給付額が0円になってしまう方はやむをえませんが、それ以外の方で通常の申請が可能であれば、そちらで申請することをお勧めします。

【C-1 2020年新規開業特例】
①この特例が適用できる個人事業者
 2020年1月から3月の間に開業した個人事業者

②給付額の算定方法
・算定方法
 S=A÷M×6-B×6
 S:給付額(上限100万円)
 A:2020年1月から3月の間の事業収入の合計
 M:開業月から2020年3月までの開業月数(開業した月は、操業日数にかかわらず1か月とみなす)
 B:2020年新規開業対象月の月間事業収入

・算定例(2020年に法人設立)


 A(2020年1月から3月の間の事業収入の合計)=100万円
 M(開業月から2020年3月までの月数)=2か月
 B(2020年新規開業対象月の月間事業収入)= 20万円

・売上減少要件の判定
 (A÷M)×50%=(100万円÷2か月)×50%=50万円>20万円
  →要件を満たすため給付対象

・給付額
 (100万円÷2カ月)×6―20万円×6=180万円>100万円(上限)
  →給付額は100万円(上限)

③必要書類
・持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)/指定様式
・通帳の写し
・本人確認書類
・個人事業の開業・廃業等届出書
(開業日が2020年1月1日から2020年3月31日まで、かつ提出日が2020年5月1日以前。税務署受付印の押印があるもの)
 又は、事業開始等申告書
(事業開始日が2020年1月1日から2020年3月31日まで、かつ提出日が2020年5月1日以前。受付印等の押印があるもの)
 もしくは、『開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類』
 (飲食店における営業許可証など)

④注意事項
・「持続化給付金に係る収入等申立書」には税理士による署名等が必要になります。また、特例適用となるため、特段の不備等がなくても入金が一般的な目安の2週間を超える事例もあります。

・【B-1 2019年新規開業特例】同様、開業届出書を実は提出していなかった、という方がかなりいらっしゃるようです。そういった方のためか、代替的に『開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類』の添付が認められていますが(いわゆる「C-1④‘」)、明確な定義がないこともあり、「審査に時間がかかった」「いくら追加書類を提出してもいつまでたっても審査が通らない」という声を多く耳にします。飲食店のように事業開始にあたり公的な許可証を交付されている方の審査は比較的通りやすいようですが、そういった公的書類が一切ない方は何度もコールセンター等にかけあっている実態があるようです。

(5)申請にあたっての疑問点や注意点
①確定申告書(控え)に収受印がないが、この場合はどうしたらよいのか(控えを紛失している場合なども同様)
 →この場合、『納税証明書(その2所得金額用)』で代替することができます。ただし、通常より審査に時間を要する可能性があります。

②2019年に個人事業者として複数の事業を行っていたが、2020年4月1日までの間にそれぞれの事業を複数法人(ex A事業をA法人、B事業をB法人)として設立した場合の申請はどうなるのか
 →過去の事業収入を証明する証拠書類(本ケースでは2019年の個人確定申告書)が同一名義の場合、申請は一度(1法人)に限られます。そのため、A法人とB法人で申請することはできず、いずれかの法人を対象法人として申請することになります。
 
③持続化給付金は課税対象となるか
 →なります。ただし、持続化給付金を総収入金額として処理してなお、必要経費のほうが多く課税所得が生じなければ、結果的に所得税は発生しません
 
 以上は、公式サイト(https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html)に掲載された公式見解です。

 以上、持続化給付金について徹底解説してまいりましたが、非常に細かいルールがあったり、複雑な部分があったり等、制度的に課題が多いのが現状です。
 「自分は対象になるの?」「申請にはどんな書類が必要なの?」「いくらもらえるの?」など、個別にご質問がある方は是非「YDK日本橋税理士事務所」までお気軽にお問い合わせください。
 弊所ではお客様が持続化給付金を受け取り、事業継続が実現できるよう全力で応援します!

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